平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設された。この法律の改正を受け、厚生労働省では、平成26年10月から検討会を開催し、このほど「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」と「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」の検討結果について報告書をとりまとめた。今後、12月1日のストレスチェック制度の施行に向けて、今回の報告書を基に厚生労働省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいくこととしている。

なお、この報告書を踏まえた省令、告示案が特別安全衛生改善計画等とともに1月24日までパブリックコメントに付されている。

報告書のポイント

1. ストレスチェックの実施について
   • ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする。
   • ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を全て含むものとする。具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」とする。
2. 集団分析の努力義務化
   • 職場の一定規模の集団（部、課など）ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする。
3. 労働者に対する不利益取扱いの防止について
   • ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する。

平成27年1月20日厚生労働省は、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を発表した。本プロジェクトは、休業4日以上の死傷災害の2割以上を占め、事故の型別に見ると最も件数の多い転倒災害の大幅な削減を目的として、厚生労働省と労働災害防止団体が主唱者となり実施する。

事業場の転倒災害防止の徹底を図るため、職場における転倒リスクの総点検と、必要な対策を講ずることにより、職場の安全意識を高め、安心して働ける職場環境を実現することを目的とする。厚生労働省と中央労働災害防止協会は、転倒災害防止特設サイトを開設するほか、厚生労働省は転倒危険箇所等を点検する際のチェックリストを作成する。

• 期　間　平成27年１月20日から12月31日まで
  　(昨年積雪や凍結による転倒災害が多発した2月、全国安全週間の準備月間である6月を 　重点取組期間とする)
• 主唱者　厚生労働省、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会

厚生労働省では、「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会」の報告書をとりまとめた。この検討会では、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い労働安全衛生水準を維持・改善している企業が、より社会的に評価され、認知されるための仕組みについて検討を行ってきた。 報告書では、メンタルヘルス対策や過重労働対策も含めた安全衛生に関する取組を進めている優良企業を評価・公表する仕組みについて取りまとめ、併せてシンボルマークやキャッチフレーズなどについても選定した。 今回の報告書を踏まえ、今後、具体的な評価制度の検討を行い、平成27年6月をめどに、この制度を開始する予定。

厚生労働省は、平成26年12月22日に全国労働基準部長会議を開催し、平成27年1月から「今後の長時間労働対策」に基づき対策を強化することとし発表した。対策の概要は次のとおり。

• ①都道府県労働局に労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、団体・企業への協力・働きかけを行いつつ、働き方の見直しに向けた気運醸成の取組
• ②時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底
• ③インターネットを監視して過重労働が疑われる企業情報を収集し、監督指導に活用
• ④メンタルヘルスの一層の向上を目指し、ストレスチェック制度の周知等を実施

1　死傷災害（厚労省「労働者死傷病報告」による。）

平成26年　96,900人（平成25年の96,317人に比べて583人（0.6％）の増加）

2　死亡災害（厚労省「死亡災害報告」による。）

平成26年　866人（平成25年の862人に比べて4人（0.5％）の増加）

3　重大災害（厚労省「重大災害報告」による。）

平成26年　230件（平成25年の166件に比べて64件の増加）

4　平成25と比較しての特徴的な事項

（1）死傷災害

• ①増加8業種（商業+370人、製造業+309、保健衛生業+200人、交通運輸事業+120人、他）
• ②減少8業種（清掃・と畜-137人、林業-99人、通信業-76人、警備業-64人、他）

（2）死亡災害

• ①増加9業種（陸上貨物運送業+28人、建設業+24人、農業、畜産・水産業+5人、商業+5人、他）
• ②減少6業種（製造業-27人、警備業-9人、接客・娯楽-8人、金融・広告-2人、他）
• ③同数1業種（清掃・と畜）

5　その他

10月の全産業活動指数について

全産業活動指数＝96.8（前月比-0.1％） うち鉱工業生産指数＝92.9（前月比+0.4％）

警察庁は、平成27年1月5日に「平成26年中の交通事故死者数について」を発表した。

発表によると、昨年中の交通事故死者数は4,113人で、前年に比べ260人（5.9％）減少し、14年連続で減少となった。交通事故発生件数及び負傷者数も10年連続で減少した。

しかし、交通事故死者数全体に占める65歳以上の高齢者の割合は53.3％と高い水準にあり、徐々にその割合が上がりつつある。

また、飲酒運転や危険ドラッグ使用者による悲惨な交通事故が後を絶たないなど、交通事故情勢は依然と厳しい状況にあるとしている。

総務省消防庁は、平成26年12月19日に「平成26年版救急・救助の現況」を発表した。

発表によると、平成25年の救急自動車による救急出動件数は、590万9,367件（対前年比1.8％増）、搬送人員は534万117人(対前年比1.7％増)で、救急出動件数、搬送人員ともに過去最高を更新した。救急自動車は約5.3秒に1回の割合で出動しており、国民の約24人に1人が搬送されたことになる。

事故種別出動件数のうち、労働災害によるものは50,077回で、前年に比べ1,578回増加した。

また、一般生活にAEDが普及する中、一般市民によりAEDを使用した除細動が実施された傷病者は907人、その一ヵ月後生存者は455人であり、心肺蘇生が実施されなかった場合と比較して約5.6倍生存率が高くなっている。また、一般市民によりAEDを使用した除細動が実施された傷病者のうち、一ヵ月後社会復帰者は388人、心肺蘇生が実施されなかった場合の約8.9倍社会復帰率が高くなっている。

花粉が話題となる季節が近づくなか、環境省は、平成26年12月25日に「平成27年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測（第1報）」を発表した。

発表によると、平成26年春と比較して、四国と九州地方は花粉の総飛散量が少なく、東北、関東、甲信、北陸および東海地方はかなり多くなる予測。近畿地方は平年並みかやや多くなると予測されている。

また、飛散の開始時期は、平成26年春と比較して、関東、東海地方の太平洋側と四国、九州地方が遅くなり、その他の地方は、同様かやや早くなると予測されている。

なお、スギ雄花の調査結果や最新の気象予報等を踏まえて、第2報を1月下旬に公表する予定としている。

公益財団法人日本生産性本部は、2014年度の入社半年後の新入社員を対象としたアンケートを実施した。「あなたは管理職になりたいですか」という設問に対し、女性新入社員の72.8％が「なりたくない」と回答、男性新入社員は34.5％が「なりたくない」と回答した。管理職になりたくない理由を問う設問において、男女共に最も多い回答は「自分の自由な時間を持ちたい」（男性新入社員 56.2％、女性新入社員 38.9％）だった。

また、「子供が生まれたときには、育児休暇を取得したい」という設問に対し、男性新入社員の70.0％が「そう思う」、女性新入社員は 97.6％が「そう思う」と回答した。

労働安全衛生総合研究所では、研究施設の一般公開（無料）を行う。

• 平成27年4月15日(水)　　働く人の『安全』に関する研究施設公開 ＜清瀬地区＞
  　内容： 職場における災害の防止に関する研究施設見学、公開実験、最近の研究成果のポ 　スター展示など（東京都清瀬市梅園1-4-6）
• 平成27年4月18日(土)　　働く人の『健康』に関する研究施設公開 ＜登戸地区＞
  　内容： 働く人の健康に関する講演、研究施設見学、体験コーナー、最近の研究成果のポ 　スター展示など（神奈川県川崎市多摩区長尾6-21-1）

西アフリカでのエボラ出血熱の流行に見るように、世界のボーダーレス化に伴い、感染症対策には世界全体で取り組むべき必要性がますます大きくなっている。また感染症とその予防法については正しい知識の下に、正しい情報に基づいた冷静な対処が求められている。日本WHO協会では企業、健保組合、行政の健康啓発関係者や一般市民を対象に、フォーラム「感染症　正しい知識と予防」を2月12日（木）に大阪歴史博物館（大阪市中央区）で開催する。